初めまして

皆様、初めまして。　所長の岡田です。
米国での色々なビジネス経験を踏まえ、そのノウハウを皆様と共有したいと思います。

【ケーススタディ１】
クリニックを経営している開業医(アメリカ本土在住）がお亡くなりになり、経営件権の確定しない
ビジネス形態をどうするかで勤務医の奥様からこの後のことで、相談を受けました。
最初、奥様(本土在住のアメリカ人の方です)が自由に財産を管理
できると考えておりましたが、亡くなられたご主人には非常にあいまいな遺言書がありました。

そのため、TRUST(信託)により、財産管理人に指定された銀行が、
知らない間にビジネス口座を凍結してしまいました。その銀行は、医療業務に関する信託業務を破棄。無論銀行には、荷が重過ぎます。

ビジネス口座が使えないため、当然、給料の支払　保険請求業務、
その他、建物の家賃など、費用に関する一切の支払が一時的にできない事態となってしまいました。

ポイントは、医療法人設立、経営権の確保が、事実上、ない状態でした。ほとんどの場合法人設立後、奥様を役員にいれ、業務継続を行います。

岡田は会計士で弁護士ではありませんが、ビジネスコンサルティングの
仕事として関与いたしました。
この案件で、相続専門の弁護士と商法専門の弁護士と関係者一同で今後の対策を検討いたしました。やはりクリニﾂク継続を優先に考え、理解のある開業医にビジネスの権利を譲渡いたしました。
　
さて、こういったケースを未然に防ぐためにはどうすべきだったのでしょうか。
やはり、経営者の方には、事業継承の計画を立てることをお勧めいたします。

リスクがありの保険ではないですが、事業継続者がありのビジネスの継続（発展）です。

人間はいつか最後の日を迎えます。

岡田仁公認会計事務所

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