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今回は、アメリカ居住者の最大の関心ごとの年金(老齢)について述べます。
まず、簡単に社会保障の歴史を述べます。この制度は、1937年に制定され、
1950年代に支給が始まりました。
当時の平均寿命は64歳、年金受給開始年は65歳でした。

ポイントは、平均寿命後の年金支給開始でした。

2012年の平均寿命(米国)は、男74歳、女82歳です。
それに対して、現行の年金支給開始は62歳からです。

専門家の試算では、4年前(2008年)は、2042年にこの制度は崩壊、
現在(2012年)は2037年に崩壊するとのこと。
(もし、この制度を変更しなければの場合)

米国での年金改革は待ったなしの様相を呈しています。
この制度の改革は痛みを伴います。年金受給者の年齢引き伸ばし、
所得制限における年金制限、社会保険税の増額、原資の確保などです。
米国の年金政策が、日本年金改革のお手本になりますが注視していきたいです。

家族年金と遺族年金、障害者年金に関しては、次回述べます。


受給資格者(老齢年金)・・・65 歳からの年金受給者は、1939年生以前の出生とする。

1943年から1954年の間に生まれた人は、フル受給資格者は、66歳です。

〇 40クレジットで年金受給資格を取得。

1年に1クレジットを40年継続 = 40クレジット獲得。
  
 1クレジットは、$1130(2012年)の勤労所得。
 *1982年では、1クレジットはなんと$340でした。

1982年に$20000の所得の人は、2012年には$66400です。
30年間のインフレ率です。

1年に、最高4クレジット、最低$4520のW-2(源泉徴収票)を
10年間で40クレジット取得。

〇 年金の取得方法

社会保障局に申請・・・満62歳になる生年月日の3ヶ月前から受付可能
(窓口申請またはオンライン申請)

〇 年金受給開始年齢

62歳からの支給(減額支給)
条件/ ・所得制限 ・・・勤労所得は、1年に$14400。この金額を超えると、
           年金を部分的または全額返金。

    ・その他、年金受給制限 (特に、日本からの年金受給者)

不利な点/ フル受給資格年齢からの年金受給額の32%が減額。


65歳(フル受給資格者・・満額支給1939年以前に生まれた人)
生年月日により、年齢繰り延べ(70歳)


所得制限、その他の制限なし。(フル受給資格者と言う)


70歳(最後まで繰越できる年)その歳を越えて、申請しても何の
利点もない。申請せずに死亡したら、すべて米国政府の年金基金になる。
(例えば、生涯独身者)


利点/年間8%年金受給の増額(フル受給年齢から70歳まで年金の受給を遅らす)

実例/モデルケース

駐在員Aさんの場合(54歳)、米国で17年勤務、平均年収$55000、
フル受給年齢66.80歳、月に$1783受給
70歳まで待てば、月に$2464受給
3年4ヶ月待てば、月に$681増加します。


〇 年金受給金額の計算方法

PIA を求める。(Primary Insurance Amount)
過去35年間の所得(22歳未満の勤労所得は、カウントしない)を基本に、平均賃金再計算と年齢、インフレを考慮。

年金の受給額は、すべて、そのPIAと支給年齢により決まる。

POINT/ 申請した時に、PIAが計算される。
    1回の調整しか利かない。

    70歳以上で、勤労所得が最高で、社会保険料年間($16340)、  
    自己負担($8170)、会社負担($8170)を収め続けても、
    PIAは上がらない。つまり、年金の増減はない。

問題点(考察)/
    いつ、年金受給を開始するか?
    年金(月額受給金額の計算)の課税額と、所得税の計算。
    その他の所得との関連。

62歳からのライフプランの確立、小額の年金受給者では、ハワイ
(特にホノルル)での生活は困難です。

補完所得・・・その他の所得を獲得しながら所得税を
       最小額にする提案。


岡田CPAでは、多彩なLIFE PLAN とTAX PLANINGの提供をしております。  
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2012.10.29 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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